アイレップが博報堂(DAC)の子会社に!?

デジタルマーケティングエージェンシー(DAC)が、アイレップの株式を取得--持分法適用会社に

アイレップがDACに転換

ネット広告代理店のアイレップは、2006年に、SEM領域において、博報堂DYメディアパートナーズと業務・資本提携を行ってから約3年で、事実上デジタルマーケティングエージェンシー(博報堂)の子会社となったとのこと。

具体的には、デジタルマーケティングエージェンシー(以下DAC)と、アフィリエイト領域、クリエイティブ領域、モバイル領域での協業を推進し、クライアントのデジタルマーケティングの最適化を完遂できるソリューション型のエージェンシーを目指すとのこと。

DACは、アイレップの普通株式5704株を、1株64,500円で取得し、取得総額は3億6790万8千円となった。
ちなみに取得後の株式保有割合は21%となり、アイレップはDACの持分法適用会社となるため、正確には連結子会社とは異なります。

OPTが電通の傘下に入っている事から、ネット専業広告と、総合広告の代理店の住み分けが始まったようにも見えますが・・・

【出典・引用】
資本業務提携に関して|アイレップ会長ブログ(http://www.irep.co.jp/)

アイレップ、博報堂DYメディアパートナーズとSEM領域で業務・資本提携|株式会社アイレップ(http://www.irep.co.jp/)

ネット専業広告と、総合広告って・・・

ネットが広告としての価値として扱われる以前は、TV・ラジオ、新聞やOOH(交通広告)などの媒体、また、書店や百貨店などで目立つ場所といった、「良い枠」を抑えることで、価値に繋げることができました。
正確には、価値に繋がっているように見せることが容易だったと言った方が良いかもしれません。

個人的には今でも上記のような「良い枠」は、一般消費者にとって目に付く場所であり、脳裏に刷り込みやすいので、訴求力としては非常に高い媒体だと思いますし、それらの影響はネット媒体よりも利益に直結し易いと思います。

しかし、ネット広告が表れてからは、その広告価値を計測する上で、ROI(広告費用対効果)という概念が持て囃されてしまったため、
Web媒体が利益直結型のECサイトや、資料申込などの営業に直結する不動産サイトなどで、コンバージョンにおける広告効果の測定を行う手法ばかりがフロントに出てきてしまったことから、
TV・ラジオ、新聞やOOH(交通広告)など、利益に直結していない媒体の価値を、Webと同様に比較しようとしたことが、ネット専業広告と、総合広告の乖離の要因になってしまったように思います。

電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉

Feel Like A Fallinstar(http://www.fallinstar.org/)からの引用だが、 実際に筆者も最近ほぼ同じような経験をしたので、紹介。

「伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・」との引用元のお断りを加えておく。

【引用ここから】
これは数年前のお話。

天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。
その内容とは・・・

Googleの一番いい枠を(恐らくグロスで)買い取らせてほしい

・・・・(汗

・・・(汗

おそらく、下(赤枠)のところでしょう。
いわゆるリスティング広告のプレミアムポジション1位。
Googleの一番いい枠?

Google先生の返事。

当社は、そういう「枠」はございません。

・・・・(汗

・・・(汗

あまりにそのまんま過ぎる回答。
というか、何億あるかしらないキーワードごとのリスティング広告の1位に全部広告を出すつもりだったんでしょうか、電通さん。

でも、これこそがネットと総合の食い違いの象徴なのかもしれません。
【引用ここまで】

というように、マスに対しては枠を抑えることでリーチするという概念で先行している総合広告の考え方に対して、ネット広告は、パーソナルの傾向にリーチする概念となっているため、根本的に対照のベクトルで考えてしまっている点に原因があるように思います。

マスメディアと、パーソナルメディアを繋げるために、ミディアムメディアというキーワードも耳にしますが、
筆者が考える具体的なミディアムメディアとは、パーソナルの行動傾向に合わせた広告戦略を、いかにコンバージョンに繋げるかというイメージで、
それはひとつの媒体、メディアでは無く、複数の媒体、メディアを使って誘導をしていく手法になるように思います。

オープンモバイルコンソーシアム(OMC)らが提案した全数型モバイル視聴率調査について、総務省が実験開始を発表した件など、モバイルを媒介したミディアムメディアの構想と、
政府が推し進めるユビキタス構想との関連性などを考慮すると、推測の域は出ないもののモバイルを中心としたミディアムメディアの価値を高めたいという思いがあるように思います。
今後マーケット全体がパーソナルとの友好的なコミュニケーションに繋がれば良いなぁと期待は膨らみます。

【出典・引用・関連】
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉|Feel Like A Fallinstar (http://www.fallinstar.org/)

アイレップ、DACの持分法適用会社に|じだらく (http://stillwantto.be/)

SEM・SEOのアイレップがDAC社の持分法適用会社に|ビジネスSEOブログ (http://www.seowebnet.com/)

DAC、アイレップの株式を取得--持分法適用会社に|VENTURE VIEW


携帯の「視聴率」算定、総務省ら秋にも実験開始へ |Impress ケータイ Watch (http://k-tai.impress.co.jp/)


「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマの決定について|総務省 (http://www.soumu.go.jp/)

オープンモバイルコンソーシアム (http://www.openmobileconsortium.org/)

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